ビットコインの詐欺に注意！手段から対策、過去事例まで徹底解説！

 「暗号資産(仮想通貨)って、詐欺が多くて危なそう・・・」

そうお考えではありませんか？

確かに、暗号資産(仮想通貨)はハッキングや詐欺などのトラブルが絶えないイメージがありますよね。

この記事では、暗号資産(仮想通貨)関連の詐欺についてまとめ、詐欺に引っかからないための対処法についてもお伝えしていきます！

詐欺のリスクを知った上で、安全に暗号資産(仮想通貨)取引を進めていきましょう。

 

 ICO詐欺

手口

ICOとは、会社が資金を調達するために独自の暗号資産(仮想通貨)を発行することを指します。

実はこのICO、非常に詐欺の数が多く日本では法規制がなされています。

ICOアドバイザリーのサティスグループが発表したレポートによると、なんと2017年に行われたICOのうち80%が詐欺だったそうです。

ICO詐欺では、ICO案件自体の実体がなく、運営元がお金を集めてすぐ逃げてしまうという事件が多発しています。

対処法

ICO詐欺に騙されないためには、まず運営者情報をきちんと確認し、ホワイトペーパーで通貨の仕組みを理解することが重要です。

内容がよくわからないまま参加してしまうと、詐欺にあう危険性が高まります。

また、ICOがすでに投資を受けている場合にはその出資元を確認するのも有効な手段です。

有名なファンドや投資家が出資をしていれば、比較的信頼できる案件と考えられるでしょう。

 ICOについて詳しくはこちら↓

 

ネズミ講

手口

暗号資産(仮想通貨)関連のセミナーや勉強会と称した集まりは、たくさんあります。

その中には、ネズミ講に勧誘することを目的とした危険なものもあります。

セミナーの通貨紹介で「〇年後に〇倍確実に価格が上がり儲かる」「まだ公開されていない」みたいな文句を堂々と謳っているところは真っ先に詐欺とみるべきです。

公開されていない通貨の保証はどこにもありません。

対処法

ネズミ講に引っかからないためには、まず参加するセミナーや勉強会が怪しいものでないか確認しましょう。

その上で、セミナーでいくら勧誘されても、少しでも怪しいと感じたらお金を支払わないようにしましょう。

投資を行いたいと思っても、その場で即決せずにまずは自分でリサーチをするべきです。

 

代理店・対面販売

手口

通常、暗号資産(仮想通貨)は販売所・取引所を介して購入します。

ところが、代理店・対面販売で「取引所では買えないコイン」などと言って暗号資産(仮想通貨)を売りつける詐欺が発生しています。

この詐欺で暗号資産(仮想通貨)を購入してしまうと、詐欺師に資金を持ち逃げされる危険があります。

対処法

代理店・訪問販売の詐欺に遭わないためには、よく知らない代理店・個人から暗号資産(仮想通貨)を買わないようにしましょう。

暗号資産(仮想通貨)は取引所で購入できるので、基本的に取引所経由で買う方が安全性が高いです。

 

価格保障・最低購入価格あり

手口

暗号資産(仮想通貨)の詐欺には、「この通貨は絶対にある金額以下にはなりません」という価格保障を謳うものがあります。

しかし、暗号資産(仮想通貨)は値動きが激しいため、価格を保障するのは普通に考えて不可能です。

この価格保障は、怪しいものと思った方が良いでしょう。

また、詐欺では「10万円からしか購入できません」などの最低購入価格が設定されている場合もあります。

正規の取引所では、最低500円程度の少額からでも投資をできるようになっています。

最低購入価格が高めに設定されている場合は、疑いを持った方が良いでしょう。

対処法

このような詐欺に対処するには、まず「価格保障・最低購入価格あり」という文言が出てきたらその機関を信用しないことが重要です。

まともな機関は、基本的にこのような宣言はしません。

 

セミナー限定販売

手口

セミナーで「ここでしか買えない銘柄のコイン」と言って暗号資産(仮想通貨)を販売するケースがあります。

このように勧誘してくるのは、セミナー主催者側に仲介料が得られるなどのメリットがあるからです。

対処法

「限定販売」という文句に踊らされずに、まずはきちんと通貨の情報を調べましょう。

暗号資産(仮想通貨)は正規の取引所で買える場合がほとんどです。欲しい場合は、取引所で買う方が安全です。

もし取引所で扱っていない場合は、そもそもそのような銘柄を買うこと自体リスキーですのでやめておきましょう。

 

HYIP・超高配当

手口

HYIPや超高配当の暗号資産(仮想通貨)詐欺では、高い利回りで投資に誘い込み、最終的に詐欺師が預けられた資産を持ち逃げするというものがあります。

この手の詐欺では、日利1%などがざらにあります。

初めのうちは信頼を勝ち取るために配当金がきちんと配分されるので、信用してお金を預けてしまう人がいます。

対処法

HYIPや超高配当の詐欺に騙されないためには、安易にうまい話に乗っかるのをやめましょう。

冷静に考えれば、日利1%が続く投資など、あり得ません。

うまい話には必ず裏がある、ということを心に刻んでおきましょう。

「 HYIPって何だろう？」という方はこちら↓

 

情報商材・ツール

手口

暗号資産(仮想通貨)関連の情報商材やツール販売でも詐欺が多発しています。

手口は「この商材を買えば、絶対に儲けられる！」「月利〇%は確実」などと言って、言葉巧みに人々からお金を巻き上げるものです。

このような商材・ツールで得られる情報はネットや本に書かれているものがほとんどです。

対処法

情報商材やツールに手を出す前に、まずはインターネットや本で情報収集をするようにしましょう。

高いお金を払わなくても、情報を得られるソースはいくらでもあります。

特に初心者の方は初めから情報商材・ツールに頼るのではなく、自ら勉強するところから始めましょう。

 

フィッシングサイト

手口

フィッシング詐欺では、ハッカーによって偽のホームページが作られ、そこに振込をするよう誘導されます。

ICOに参加する場合などは、通常公式ホームページを通じて振込を行います。

ところが、公式ページがハッキングされて情報が盗まれ、それをもとに本物とそっくりの偽のホームページが作られることがあります。

間違えて偽のホームページに振込をしてしまうと、お金は2度と戻ってきませんので注意しましょう。

対処法

フィッシング詐欺に引っかからないためには、振込先のサイトが公式のものかきちんとチェックしましょう。

フィッシングサイトは公式のものと似せて作られているので、間違えてしまうことが多いです。

そして、もしフィッシングサイトに銀行口座やクレジットカードなどの個人情報を入力してしまったら、即座に銀行やクレジットカード会社に知らせましょう。

 

仮想通貨詐欺の実例

クローバーコイン

国産暗号資産(仮想通貨)のクローバーコインは、暗号資産(仮想通貨)詐欺の典型的な例として知られています。

このコインは４８グループによって展開されていましたが、運営元に強制捜査が入ったことをきっかけに販売中止されました。

クローバーコインは、マルチ商法の形でセミナーを通じて中高年向けに広まっていきました。

しかし、消費者庁と国税庁から強制捜査が入り返金・退会希望が殺到したことから販売中止と返金措置が取られました。

 クローバーコインについて詳しくはこちら↓

 スピンドル

スピンドルは、ICO詐欺の代表的な例として知られています。

有名芸能人・ガクト氏が広告塔となっていたことから、別名ガクトコインとも呼ばれています。

ICO後に価格が1/100まで暴落し、波紋を呼びました。

創業者の宇田修一氏が金融庁から行政処分を受け、運営元は海外に逃亡したことから「詐欺」との声が多く挙がっています。

 スピンドルについて詳しくはこちら↓

ノアコイン

ノアコインは、今や詐欺コインの代表格として有名です。

「フィリピンの貧しい子供たちを救う」と称し「フィリピンの国家プロジェクト」と謳われていた矢先、フィリピン国家が関与を否定し上場前に終了しました。

ノアコインについて詳しくはこちら↓

 

仮想通貨詐欺に遭わないようにするために

正規の取引所で購入する

詐欺に遭わないためにも、暗号資産(仮想通貨)は正規の取引所以外で買わないということを徹底しましょう。

正規の取引所は国から認可を受けて運営しているので、安全性が高いです。

個人やセミナー経由で買うのは、危険ですのでおすすめしません。

購入したことが証明できないとお金を取り戻すことができませんので、いくら甘い言葉で誘われても購入は控えましょう。

 安心して暗号資産(仮想通貨)が買えるコインパートナーおすすめの取引所はこちら↓

 

暗号資産(仮想通貨)の知識を身につける

詐欺に遭わないために、まずは暗号資産(仮想通貨)の知識をきちんと身につけましょう。

暗号資産(仮想通貨)に関する情報は、インターネットでいくらでも見つけることができます。

まずは仕組みや取引方法などを一通り学んだ上で、投資を始めることをおすすめします。

 暗号資産(仮想通貨)の基本を知りたい方はこちら↓

怪しいと思ったら相談しよう

これはどのタイプの詐欺にも言えることですが、少しでも怪しいと思ったら周りに相談したり、ネットで検索をかけたりして、一人で抱え込まないことが大切です。

本当に相手が提示してきた情報は正しいのか？相手の身元ははっきりしているのか？その会社はしっかりしているのか？

提示してきた情報の正しさや身元はネットで検索すれば確認できますし、「会社が存在するかどうかはHPがしっかりしているか」「資本金はどうなっているか」などから確認できます。

これらの確認は絶対に怠ってはいけません。

 

仮想通貨詐欺に遭ってしまった時の対処法

警察に連絡

暗号資産(仮想通貨)詐欺に遭ったら、警察に連絡しましょう。

警察相談専用電話は#9110です。

「絶対に儲かる」「何倍もの値段になる」などと嘘をついて暗号資産(仮想通貨)を買わせることは、刑法246条によって「詐欺罪」となり10年以下の懲役という刑事罰に当たります。

被害額が大きかったり、被害者がたくさんいる場合には警察が逮捕してくれることもあります。

ただし、詐欺で失ったお金を取り戻すことはなかなか難しいでしょう。

消費者ホットライン

警察の他にも、消費者ホットラインに相談ができます。

188に電話をかけると、最寄りの消費生活相談窓口に案内してくれます。

「確証はないけど、暗号資産(仮想通貨)詐欺に遭ったかもしれない・・・」と思った時には、気軽に相談してみましょう。

金融庁

その他には金融庁にも、相談窓口があります。

ウェブサイトと電話受付の両方があり、お好きな方を選ぶことができます。

ウェブサイトでの相談はこちら：金融サービス利用者相談室　ウェブサイト受付窓口

電話受付はこちら：金融サービス利用者相談室　電話受付

 

仮想通貨詐欺まとめ

 いかがでしたでしょうか。

この記事では、暗号資産(仮想通貨)詐欺についてまとめてきました。

暗号資産(仮想通貨)詐欺の手口とその対処法から実例まで幅広くご紹介してきました。

暗号資産(仮想通貨)自体は将来性の高いものですので、それを悪用しようとする人に引っかからないようにすることが大切です。

暗号資産(仮想通貨)詐欺についてよく知って、今後自分が騙されないように対策していきましょう！