ビットコインの犯罪利用増加、各国政府は法整備に向けどう動く

大手仮想通貨ファンドBlocktown Capital社は、2019年の約1年間、ダークウェブ上の取引でビットコインが過去最高に利用されていたという驚きのデータを発表した

同データによると、ダークウェブ上の取引で利用されたビットコインは、米ドル換算すると10億ドルを超えているという。

このデータ発表を受け、Blocktown Capital社の設立者であるJames Todaro氏は、「ビットコインは実は大衆向けの資産ではないのではないか。ビットコインは、検閲に対する耐性とプライバシー保護技術の長い歴史がある。だが、これらを支えてきた根幹技術は、大衆が利用するには向いていないという意見も一理あるのは事実だ。」と、自身のビットコインに対する懐疑的な意見を述べた。

(グラフ出典:James Todaro氏)

実際、米メディアU.Todayの報道によると、ここ数年はビットコイン以外のアルトコインの種類が急激に装荷しているにもかかわらず、ダークウェブ上の犯罪関連の取引のうちおよそ95%に、いまだにビットコインが用いられているという。

しかし、Todaro氏は前述した自身のビットコインに懐疑的な意見を述べたうえで、長期的にみればビットコインも大衆からその価値を認められ、広く利用されるようになりうるとの肯定的な見解も示した。

「AmazonやAppleといった現在輝かしい功績をあげている大企業でさえも、設立間もない時期には、大衆からその価値を認められていなかった。ビットコインも初期段階で大衆からその価値を認めてもらえないという点においては、これら2社と似ているといえる。成功を実現できると信じている人々が少数でもいる限り、価値ある実績をつくりあげることは可能だ。」(Toaro氏)

検閲に対する耐性とプライバシー保護。

一見便利にみえるその特徴が、ダークウェブ上で広く使用されてしまっている要因だろう。

ビットコインを犯罪目的ではなく、大衆が安心して利用できるようになるには、やはりいち早い法整備が欠かせない。

ビットコインを“オワコン”にしないためにも、各国政府は現実を受け止め、即刻明確な法整備に取り組むべきだ。

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