アメリカ政府機関がビットコインなど仮想通貨について詳しく調査開始

ビットコインATMが世界中に驚異的なスピードで増加していることを受け、アメリカの内国歳入庁(IRS)は、ビットコイン含む仮想通貨に関する懸念を改めて表明した

IRSは昨今、ビットコインの税制度やマネーロンダリング規制の制定に向けてようやく重い腰をあげ始めたように見てとれる

これは、アメリカがとうとう仮想通貨の存在を無視できない状況にまできていることを顕著に表しており、ビットコインにとっては非常に大きなニュースと言えるだろう。

先日の取材にて、IRSの犯罪捜査責任者であるジョンフォート氏は、ビットコインATMに関する問題について詳しく説明した。

フォート氏は、ビットコインATMに関する問題点について、IRSが法執行機関と協力して詳しく調査開始したことを明らかにし、「現在、ビットコインの税制度、マネーロンダリング、およびその他のコンプライアンス問題が懸念点として挙げられており、これらについて迅速に深く追求していく。」とも述べている。 

上記グラフ(参照元)が示すように、アメリカ政府が仮想通貨に対して懸念を強めていくことと反比例に、アメリカ国内には世界中で最大数のビットコインATMが設置されていおり、その数は年々増加傾向を強める。

アメリカだけで約4,200台のビットコインATMと窓口があり、「ビットコインATMの増加に伴って、国民による脱税の件数も増加傾向にある」とフォート氏は述べた。

世界中の政策立案者はアメリカに対して、ビットコインに関する規制の明確化を直ちに行うべきだと主張し続けている。

しかし、大国アメリカによる仮想通貨への対応の遅さは未だ改善されず。

中国は、仮想通貨やブロックチェーン技術に関して積極的な動きを強めるが、アメリカは今後どういった対応を見せてくれるのか。

良くも悪くも、アメリカ政府のビットコインに対する動きはビットコイン価格に多大なる影響を及ぼすことは間違いないため、我々はその動向から一瞬たりとも目を離せない日々が続く。

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