アメリカが世界各国と協力して仮想通貨税制度を厳格に

米国内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨にかかる税金から逃れる人々に対する取り締まりを強化し、仮想通貨納税制度をより厳格にしていくことを明らかにした

この取り締まりはアメリカ国内のみにとどまらず、国際的な強化を狙いとされているため、IRSは他の4つの国(オーストラリア・オランダ・カナダ・イギリス)の税務機関と連携して取り締まりを強める模様だ。 

これら5カ国の税務機関は、「各国の税務当局のもとに押し寄せる“脱税行為”による脅威を軽減するとともに、データや技術を最大限に活用するために国際的に協力していく。」と述べている。 

また、5カ国の税務当局は、仮想通貨利用者拡大や技術発展のスピードがとてつもなく速い点を懸念材料として挙げた上で、「半年前にはなかった通貨や技術が次々と現れるため、我々はそれに対して遅れをとらない戦略をとる」と機先を制す心意気だ。 

これまでもIRSでは、様々な対応が行われてきた。 

IRSは、10月に「その年に仮想通貨を使用したかどうか」を回答することを国民に対して要求する旨の新しい税務申告書草案を発表し、約15,000万人ものアメリカ人が、申告書を提出している。

さらに、同じく10月に、2014年以来となる「仮想通貨及びデジタル通貨税ガイダンス改訂版」を発行し、仮想通貨税制度の整備を行ってきた。 

仮想通貨税に関しては賛否両論あるものの、各国税務当局が取り締まりを強化し始めたという事実は、裏を返せば「国家が仮想通貨という存在を無視できなくなった」ということを意味するだろう。 

仮想通貨にかかる税金制度が今まで以上に明確になれば、「ビットコインなどの仮想通貨は、安全な通貨だ」という認識が一般にも広がり、仮想通貨実用化に向けて非常に大きな一歩となることは間違いない。

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