SECから提訴を受けているBrad Garlinghouse氏とChris Larsen氏だが、それぞれに提訴取り下げを求める書類を裁判所へ提出した。

このSECによるリップル社提訴問題だが、現状和解の目処はまったく立っていない。

リップル社CEOとファウンダーがSEC提訴の取り下げを申請

SECから「XRPは有価証券か否か」という問題で提訴を受けているリップル社CEO Brad Garlinghouse氏が、提訴取り下げを求める書類を裁判所に提出した。

本日、”SECが修正した私への訴状に対して却下申立の意向を示す書簡が、私に代わって提出されました。簡単に言えば、SECの主張は規制の行き過ぎです。

リップル社は提出した書類において、SECの申し立ては無効であると主張している。さらに、XRPの販売は決して「有価証券の売却」とはみなされないと主張しており、XRPはビットコインやイーサリアムと同じように仮想通貨であると述べている。

Garlinghouse氏の弁護士であるMatthew C.Solomon氏は、Garlinghouse氏に対する訴訟の却下申立の根拠として以下の点を挙げた。

FinCEN(米金融犯罪取締ネットワーク)が以前XRPを仮想通貨として分類したこと

Garlinghouse氏のXRP売却は、単に会社のトップとしての仕事の一部だったこと

また、同じく訴訟の対象となっているChris Larsen氏の弁護士も同じく却下申立の書簡を裁判所へ提出しており、以下のような主張を展開している。

2015年にLarsen氏がリップル社のCEOに指名された際、FinCENXRPを通貨として分類したこと(同上)

2013年以降Larsen氏がXRPの売却に関与したとされる件については2018年に時効が成立していること

当該訴訟の流れと現状

SECは昨年12月に「有価証券であるXRPを売却した」としてリップル社・Brad Garlinghouse氏・Chris Larsen氏を提訴。さらに218日に訴状を修正し、Garlinghouse氏とChris Larsen氏が、当時のCFOから受けた報告を元にXRPの販売量を調整したと主張している。

このSECによる12月の提訴に対して、リップル社は1月に反論文書を裁判所に提出。XRPは通貨であると主張を展開してSECと争う姿勢を見せている。

7/2は事実審理(トライアル)が行われる前段階であるディスカバリ(証拠開示手続き)”の期限となっているため、この前後でこの訴訟問題は大きく動きをみせることになるだろう。

\無料アプリを使って/

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

この記事は、COINTELEGRAPHの「Ripple's executive chairman moves to dismiss SEC lawsuit」を参考にして作成されています。