NY州司法長官はビットコインへ厳しい姿勢

アメリカ国内において仮想通貨へ厳しい姿勢を打ち出している人物は多くいるが、ニューヨーク州のLetitia James司法長官もその一人だ。同氏は最近、ニューヨークの仮想通貨取扱業者コインシードが未登録のまま仮想通貨交換業務を行い、無価値のコインを販売したとして、同プラットフォームの閉鎖を求めて提訴を行っていた。

その際、「規制されていない不正な仮想通貨法人は、規模の大小にかかわらず、ニューヨークではもはや容認されません」と語っていた同氏だが、仮想通貨業界そのものに対しても否定的な立場にあることをBloomberg誌が報じている。

・仮想通貨全般について
→リスクが非常に高い上に、不正行為を誘発する可能性を持っている

仮想通貨はリスクが高く不安定な投資であり、利益をもたらすのと同じくらい早く壊滅的な損失をもたらす可能性があります。仮想通貨(特にビットコイン)の価格の最近の劇的な上昇は、非現実的なリターンを誘惑し、詐欺師や不正行為への扉を開いています。

・仮想通貨取引所について
取引プラットフォーム運営者が得る利益の是非に言及

仮想通貨取引プラットフォームの多くの運営者は、自分自身が仮想通貨に多額の投資を行っており、監視なしに独自のプラットフォームで取引しています。仮想通貨取引プラットフォームは世界中のさまざまな場所で運用されており、その多くはアメリカの法執行機関がアクセスできません。

・ボラティリティについて
→予測不可能であり、突発的な暴落に警戒

彼らの根本的な価値は非常に主観的で予測不可能です。その結果、価格は大幅に上昇し、警告や実体経済の変化なしに暴落する可能性があります。

また同氏は、仮想通貨でビジネスを行う際に登録をしなかった場合「民事責任と刑事責任の両方」に直面する可能性があることを警告している。

すべての投資家は、仮想通貨に投資する際には細心の注意を払って進める必要があります。私たちは、法律に違反する人に対して遠慮なく行動を起こします。

これらの発言に対し、仮想通貨調査会社MessariのディレクターであるEric Turner氏は「James氏の発言は、仮想通貨について真に教育するのではなく、人々を怖がらせるだろう」と反論の言を語っている。

事実、仮想通貨は数兆ドルの規模になり、世界中で高給の仕事を生み出しています。ニューヨークが不当な敵意を持って業界を扱い続けるなら、この機チャンスは州を追い越すことになるでしょう。

否定的な意見も多く出される仮想通貨業界だが、Eric Turner氏が語るとおりに業界の市場規模は既に膨れ上がっており、多くの需要が集まっている最中にある。今後も市場の価値は上がり続けることが予想されるため、ビットコインら仮想通貨に対する意識を引き続き高めていきたい。

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この記事は、Bloombergの「New York Blasts Crypto Market as ‘High-Risk’ and ‘Unstable’」を参考にして作成されています。